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民事裁判書類ウェブ提出、東京地裁など22年に 負担軽減

(更新)

東京、甲府地裁など計5地裁・高裁は2022年に民事裁判の準備書面などのウェブ提出を導入する。現在は印刷した書面をファクス送信や持参するなどして裁判所に提出する必要があり、裁判当事者の負担軽減につなげる。最高裁は運用状況を検証したうえで、全国的な利用拡大を目指す。

最高裁が25日、概要を発表した。第1弾として甲府、大津地裁で22年5月ごろに書面の受け付けを始める。同年夏か秋ごろには、知的財産訴訟などに限って東京、大阪地裁、知財高裁(東京)で導入する。

裁判での主張をまとめた準備書面、答弁書や書証、和解条項案などをウェブ提出の対象とする。クラウドサービスを活用した専用システムに原告、被告側がPDF形式の書面をアップロードしてもらう。

当面は原告、被告双方に代理人弁護士がつく裁判での利用を見込んでいる。手数料の納付が必要な訴状などは対象から外す。

準備書面などの提出方法は現在、「郵送、ファクス、裁判所への持ち込み」とされている。書面を印刷して提出するのは手間がかかる。ファクスは「文字がつぶれて読みづらい」との指摘もあった。

裁判に関する書面のウェブ提出は米国、フランスなど各国で導入されている。裁判記録をオンラインで閲覧できる国もある。

日本での裁判のIT(情報技術)化は「国際標準から大幅に後れをとっている」との指摘がある。民事裁判では現行法で可能な手続きからIT化に着手。20年2月にウェブ会議による非公開の争点整理が始まった。22年に始まる準備書面などのウェブ提出も法改正が必要ない。

政府は民事訴訟法の改正を経て、改革の第2段階として公開の法廷で行う口頭弁論などのオンライン化を23年度に始める目標を掲げる。ウェブ上での提訴は25年度の導入を目指している。

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