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署名偽造「皆やっている」と主導 初公判で検察側指摘

愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反(署名偽造)の罪に問われた元県議で運動事務局長、田中孝博被告(60)と、次男、雅人被告(29)の初公判が24日、名古屋地裁(板津正道裁判長)で開かれた。

検察側は田中被告が広告関連会社の元社長、山口彬被告(38)=同罪で在宅起訴=に協力要請した際、「しょせん署名なんていちいち本人に確認しない。こんなこと皆普通にやっている」と話したと明らかにし、被告が事件を主導したと指摘した。

田中被告側は認否を留保した。弁護側が今後の主張に必要な証拠を集める時間を確保する目的もあるとみられる。

冒頭陳述によると、リコールに必要な法定署名数は約86万筆だったが、2020年9月末時点で6073筆にとどまり、田中被告は偽造を計画。同10月、次男、雅人被告に指示し、愛知県に住む20歳以上の約80万人の名簿データを業者から購入させたという。

代金533万円は運動のために設立された政治団体の口座から引き出し、田中被告はデータを複数のパソコンに保存。偽造作業をするアルバイトを集めるため、山口被告に会い「リコールが成立しなかったら署名簿も戻ってくるので、すぐに廃棄すればばれない」と説得した。額面350万円の小切手を交付した。

佐賀市の貸会議室に集めた人に秘密保持確認書に署名させた上で、名簿の氏名などを署名簿に書き写させ、山口被告に700万円を支払った。

田中被告は自ら署名簿に指印を押したり、雅人被告らに指印を押させたりした。同11月には雅人被告を通じ、偽造関係書類を業者に処理させたという。〔共同〕

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