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自宅療養者の避難先確保を 政府、防災基本計画を修正

(更新)
中央防災会議で発言する菅首相(25日午前、首相官邸)

政府の中央防災会議(会長・菅義偉首相)は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、国の防災基本計画を修正した。感染拡大を防ぐため、危険なエリアに住む自宅療養者を把握し、事前に避難先を確保することを自治体に求めた。感染症対策を盛り込んだ避難訓練の実施も要請。各自治体は基本計画に沿い、地域防災計画を修正する。

菅首相は会議で「新型コロナの影響が長引くなかでも、災害対応にはいささかの間隙も生じてはならない」と述べた。

全国で自宅療養者数が高止まりする中、自治体はハザードマップ上の危険地域に住む感染者の避難先確保を本格化させる必要がある。避難先として、病院やホテルなどの宿泊療養施設、避難所の空き部屋などが想定される。

修正後の計画は、避難所の「3密」を防ぐため被災者の居住スペースの配置を工夫したり、発熱している住民向けの専用エリアを設けたりするなど、コロナ下の災害を想定した防災訓練の実施も求めた。

平時と異なり、コロナ下で災害が発生した場合、避難所の収容人数が制限される可能性が高い。九州を中心に被害が広がった2020年7月の豪雨では、収容人数を想定から半減させるなどの対応を取った自治体が多かった。被災者が1つの避難所に集中したため、別の施設を開放して分散させたケースもあった。

パーテーションと段ボールベッドが設置された避難所(2020年7月、熊本県人吉市)

感染を恐れて避難をためらう住民もおり、自治体が避難所の感染防止策を徹底・周知することが安全な退避につながる。計画では、自治体がマスクや消毒液のほか、空間を仕切るパーテーションを備蓄することも欠かせないとした。

計画には今月施行の改正災害対策基本法も反映した。災害が発生する恐れがある段階で、国の災害対策本部を設置可能とすることも盛り込んだ。

改正法では災害の恐れが高いときに住民の退避を強く促すため、避難勧告が廃止されて避難指示に一本化された。高齢者など災害弱者の個別避難計画の策定も自治体の努力義務とした。

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