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警備会社7社が談合 公取委、4社に課徴金納付命令

群馬県内の官公庁などが発注する警備業務の入札を巡り、談合を繰り返したとして公正取引委員会は25日、警備大手の綜合警備保障(ALSOK)グループのALSOK群馬(前橋市)など7社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、うち4社に総額1480万円の課徴金納付を命じた。

公取委による警備会社への処分は初めて。課徴金納付を命じられたのはALSOK群馬のほか北関東綜合警備保障(宇都宮市)、シムックス(群馬県太田市)、国際警備(高崎市)。7社のうち6社には再発防止に向けた排除措置命令を出した。

課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づいて最初に不正を申告し、既に再発防止の体制を整えたセコムグループのセコム上信越(新潟市)は処分を免れた。

公取委によると、7社は群馬県内の検察庁や県立図書館など76機関が発注した公共施設の機械警備業務に関する入札や見積もり合わせを巡り、遅くとも2017年から、既に契約している業者が継続して受注できるように入札価格を調整し、競争を実質的に制限していた。

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