GoTo不正受給、最大6.8億円　HIS沢田社長が陳謝

旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）の子会社2社が政府の観光支援事業「Go To　トラベル」の給付金を不正受給した疑いがある問題で、HISの調査委員会は24日、最大約6億8300万円の不正受給があったと認定した。HIS創業者の沢田秀雄会長兼社長は同日記者会見を開き陳謝したが、自身の処分はしない考えを示した。

2社は、ジャパンホリデートラベル（大阪市）とミキ・ツーリスト（東京）。沢田氏は会見で「ルールに反することがあった」と述べ、ミキ社の社長を解任する方針を説明した。HIS本体も、役員の一部について処分を検討する。

調査委によると、ミキ社は宿泊施設を提供したホテル運営会社JHAT（東京）と折半しようと補助金を申請し、4080万円を不正受給した。ミキ社員80人分の氏名で延べ4800泊分を申請したが、実際に宿泊したのは114泊だった。

ジャパン社は宿泊を伴う研修旅行の名目で、最大6億4249万円を不正に受給した。契約の多くに宿泊の実態がなかったが、JHATが主導しジャパン社に故意はなかったとみている。

調査委の委員長を務める荒竹純一弁護士は会見で、不正受給が「刑罰法規（に抵触する行為）に当たると思う」と述べ、詐欺罪に問われる可能性があると指摘した。HISは給付金を返還する考えを示す一方、現時点で子会社の刑事告発は考えていないと説明した。

またHISは会見で、GoToトラベル再開時には参加したいとの意向を示した。不正受給の子会社2社は辞退させるという。

調査委は、子会社2社が不正受給を申請したのは計約6万泊分の契約で、宿泊の実態がなかったなどと認定した。JHATは24日「調査委の報告書には当社の見解が全く反映されていない。非常に困惑し、不満を感じている」とのコメントを出した。

調査委だけでなく、支援事業の運営を委託されたGoToトラベル事務局も、2社とJHATについて調査を進めている。

HISはこの問題を受け、今月13日に予定していた2021年10月期連結決算発表を延期し、業績への影響を確認している。〔共同〕