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コロナ融資違法仲介事件 元政策秘書ら2人に有罪

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス関連融資などを違法仲介したとして、貸金業法違反(無登録営業)の罪に問われた太田昌孝・前公明党衆院議員の元政策秘書、渋谷朗被告(61)に対し、東京地裁は24日、懲役2年、執行猶予3年、罰金100万円(求刑懲役2年、罰金100万円)の判決を言い渡した。

コンサル業、川島裕被告(79)の判決は懲役2年、執行猶予3年、罰金200万円(同懲役2年、罰金200万円)。この事件では遠山清彦元公明党衆院議員(52)の有罪が確定している。

判決は仲介による融資成約額が約23億円に上り「大規模な職業的犯行で、貸金業法の趣旨を没却するものだ」と指摘した。

手数料目当てに口利きをビジネス化し、融資希望者を幅広く募ったとして川島被告を主犯と認定。渋谷被告も議員案件との名目で公庫に窓口紹介を申し入れ、秘書の立場を悪用したとした。一方、2人が起訴内容を認め、反省していることを考慮して執行猶予を付けた。

判決によると、2人は共謀し、2019年6月ごろから21年4月ごろの間、必要な登録を受けないで、計87回にわたり公庫の担当者を紹介するなどして融資を仲介した。

地裁は今年3月、同様の仲介を繰り返したとする同法違反罪で、遠山元議員に対し、懲役2年、執行猶予3年、罰金100万円の有罪判決を言い渡し、その後確定した。

〔共同〕

公明党の石井啓一幹事長は24日の判決を受け、「誠に遺憾であり、決して許されるものではない。心から深くお詫びする。再発防止策の徹底に党をあげて取り組み、信頼回復に努めていく」とコメントした。

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