共生社会とは　障害・人種・性別、違い肯定

▼共生社会　障害の有無や人種、性別、性的指向など様々な面の違いを肯定する社会を指し、健常者と障害者の共生は21世紀の世界的な潮流となっている。国連は2006年に「障害者の権利に関する条約」を採択し、日本は14年に批准した。16年には障害者差別解消法が施行され、市民の暮らしの場でのバリアフリー化が進められている。

国土交通省によると、1日平均3千人以上が利用する鉄道駅などで、障害者対応トイレを設置済みなのは19年度は88%で11年度から10ポイント増加。車いすのまま乗れるノンステップバスの普及率も19年度に6割を超えた。教育現場には障害の有無で学ぶ場を分けない「インクルーシブ教育」の方針が出され、特別支援学校だけでなく一般の学校に選択肢が広がっている。

内閣府が公表した21年版「障害者白書」によると、国民の約7%が何らかの障害を有している。国際パラリンピック委員会（IPC）などは19日から、世界人口の15%と推計される障害者の社会参加を促すための人権運動を展開。各国のランドマークを紫色にライトアップするほか、SNS（交流サイト）などを通じて啓発する活動を始めた。