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日大への私学助成金、全額不交付へ 文科省など

(更新)

日本大学に対する2021年度分の私学助成金について、文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団が全額を不交付とする方向で検討していることが24日、分かった。田中英寿前理事長(75)による脱税事件や元理事らによる背任事件など一連の不祥事を受けた対応で、26日に開かれる事業団の運営審議会を経て正式に決める。

私学助成金は、学生数や教員数などに応じ、文科省が事業団を通じて各私立大学に配分する。日大は20年度、早稲田大に次いで全国で2番目に多い約90億円が交付された。

日大には例年同額程度の助成金が割り当てられており、今年度も一連の問題がなければ同水準の交付が見込まれたとみられる。

交付は毎年度2回に分けて行われており、事業団は昨年10月、今後の捜査や大学の対応を注視する必要があるとして、1回目の交付を保留した。事業団は学校経営に関する刑事事件で役員や教職員が逮捕・起訴された場合、減額や不交付にすると定めている。

事業団の規定では、不交付になった学校は翌年度分も原則不交付とされる。改善努力が十分と認められれば交付額を段階的に引き上げていき、5年後に全額交付に戻す。

11日には日大が再発防止に向けた方向性をまとめ、文科省に報告した。田中前理事長らに損害賠償を請求する方針や、弁護士からなる第三者委員会の設置などを打ち出したが、末松信介文科相は私学助成金の交付について「一定の進捗は認められるが問題が解決されたとは考えていない。事案の重大性や事実関係に鑑みると、極めて厳正な判断が求められる」との見方を示していた。

日大への私学助成金を巡っては、18年度にも不適切入試やアメリカンフットボール部の悪質反則問題への対応が問題視され、35%の減額措置が取られた。

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