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危険通学路7万2000カ所 23年度末までに対策へ

政府は24日、千葉県八街市で下校中の小学生5人がトラックにはねられて死傷した6月の事故を受けて実施した全国一斉の通学路の緊急点検で、事故の危険性がある箇所が10月末時点で約7万2千カ所確認されたと明らかにした。2023年度末までに、ガードレールの設置や歩道の整備など必要な対策を講じることを目指す。

同日、首相官邸で開かれた交通安全に関する関係閣僚会議で報告された。

一斉点検は7月以降、文部科学省と国土交通省、警察庁が合同で全国約1万9千校の公立小学校を対象に実施した。学校や教育委員会、道路管理者、警察がそれぞれの立場から通学路の危険箇所を洗い出し、必要な対策をまとめた。

10月末までに報告があった約1万8千校分の状況を集計した。残りの約1千校についても年内の報告を求めており、年明けに最終的な結果を公表する。

教育委員会や学校による対策が必要な箇所は約3万4千カ所、道路管理者は約3万7千カ所、警察は約1万6千カ所だった。一部では複数の機関による対策が必要とされたところもあった。

3省庁合同での小学校の通学路点検は、京都府亀岡市で12年4月、集団登校中の児童らに無免許の少年が運転する車が突っ込み、児童ら10人が死傷した事故後にも実施された。約7万4400カ所で危険箇所が確認され19年度末までにほぼ対策が取られたものの、見通しのよい直線道路だった八街市の事故現場は含まれていなかった。

そのため今回の点検では、従来の「見通しが悪い」などの基準に加え、新たに幹線道路の抜け道で速度が出やすい箇所などを例示。より幅広い観点から、危険箇所を洗い出すよう求めていた。

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