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生理の貧困で初調査、20代以下12%が購入苦労 厚労省

新型コロナウイルス流行で顕在化した「生理の貧困」に関し、経済的理由などで生理用品の購入・入手に苦労した経験がある女性が8.1%に上ることが23日、厚生労働省の初の調査で分かった。20代以下では12%超となり、若年層が目立つ結果となった。

このうち居住地で自治体などによる無償配布が実施されているかを聞いた設問に「分からない」と答えたのが49.6%。公的支援の情報にアクセスできていない現状が浮かび、厚労省担当者は「関係省庁と連携し、支援内容の周知を進めていく」としている。

調査は2月上旬、インターネットで18~49歳の女性3千人にコロナの流行が始まった2020年2月ごろ以降の状況を尋ねた。

年代別では苦労した経験が「よくある」「ときどきある」と答えたのは18、19歳が計12.9%で最も多く、次いで20代計12.7%、30代計8.6%、40代計4.1%の順だった。

経験がある人の割合は300万円未満の世帯収入の人に多かった。

理由は自分の収入が少ない(37.7%)、自分のために使えるお金が少ない(28.7%)など。入手できなかった際の対処は交換頻度や回数を減らす(50.0%)、トイレットペーパーなどで代用する(43.0%)という人がいた。長期使用や代用品で対処した際には、7割以上の人にかぶれやかゆみの症状が出ていた。

入手できないことによる影響として、プライベートのイベントや遊びの予定をあきらめる(40.1%)、育児や介護が手につかない(35.7%)などの答えがあった。自治体などの無料配布を利用しない理由に「申し出るのが恥ずかしい」「人の目が気になる」などが挙げられた。〔共同〕

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