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電動キックボード「低速」に新分類 道交法改正案提出へ

警察庁はこれまで主に「原動機付き自転車」に分類されていた電動キックボードのうち、低速の車両に適用する新たな分類を設ける。来年の通常国会への提出を目指す道路交通法改正案に盛り込む。最高速度時速20㌔以下の車両を対象とする方向で検討している。

運転免許は不要とし、最高速度を時速6㌔までに制御するなどの条件で例外的に歩道の通行も認める。運転できる年齢は16歳以上とし、ヘルメット着用の努力義務を課す。ナンバープレートの表示や自動車損害賠償責任(自賠責)保険への加入も必須とする。

電動キックボードは利用者拡大に伴い、違反行為や事故の発生が問題となっている。車両の性能や利用実態に応じ、低速車は自転車に近いルールを適用する運用に改めることで法令順守を促す。

低速で歩道などを走る自動配送ロボットに適用する分類もつくり、法的な位置付けを明確にする。最高速度は時速6㌔とする方向。遠隔操作で人が介在して運行する形態を想定し、使用者の氏名や通行場所などを都道府県公安委員会に届け出る制度も新設する。

道交法改正案では、政府が2024年度末の開始を計画する運転免許証とマイナンバーカードの一体化に向けた規定も整備する。本人の希望に応じて1枚に集約できるようにし、免許証の情報が記録されたマイナカードを携帯すれば車の運転を可能とする。

一体化は免許証に記載された番号や有効期間といった情報をマイナカードに記録して実施する。現在は道交法で運転時の免許証携帯が義務付けられている。一体化の開始後は免許証か、免許情報が入ったマイナカードのいずれかの携帯を義務とする方針だ。

免許とマイナカード統合が実現すれば、利用者にとっては転居時の住所変更手続きが市町村への届け出だけで済むなど利便性が増す。スムーズに移行作業を進められるかがカギとなる。

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