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五輪チケット再抽選、7月6日結果公表 4分の1無効に

(更新)
国立競技場(奥)での開会式などが再抽選の対象となる

東京五輪で競技会場の観客数上限が「定員の50%以内で最大1万人」に決まったことを受け、大会組織委員会は23日、上限を超えて販売したチケットの再抽選の概要を発表した。対象はサッカーや陸上など8競技と開閉会式の計97の販売枠(セッション)。7月6日未明に再抽選の結果を公表し、一般観客向けに販売済みの363万枚のうち、4分の1にあたる91万枚が削減される。

組織委の古宮正章・副事務総長は23日の記者会見で「再抽選を含めご無理、ご不便をお願いすることになり、大変心苦しい」と述べた。当初は900億円を見込んだチケット収入は半分以下に落ち込む見通しだ。

販売枠は時間帯別に設定されており、再抽選の対象は全体の1割強。競技別ではサッカーが最多の30枠、次いで陸上、野球が16枠となった。国立競技場(開閉会式、陸上など)や横浜スタジアム(野球、ソフトボール)、霞ケ関カンツリー倶楽部(ゴルフ)といった定員が多い会場での競技・種目が上限を超える傾向で、サッカーの男子決勝は4万枚以上が販売済みとなっている。

抽選結果は7月6日未明に公式チケット販売サイトで公表する。「マイチケット」のページで「有効(利用可)」か「無効(利用不可)」かが表示される。アクセス集中を防ぐため、詳細な時間は公表しない。当落はチケットの購入単位ごとで決まり、例えば同じ試合で4枚持つ観客が再抽選で外れた場合、4枚すべてが取り消される。

無効のチケットは大会終了後、手続きを経て順次返金される。再抽選の対象外も含め、有効なチケットの払い戻しにも応じ、7月6日未明から7月15日午前まで同サイトで申請を受け付ける。当初予定した公式の転売サービスは実施しないため、今回が払い戻しの最後の機会となる。今後は当日券を含め、チケットは追加販売しない。来場予定者を家族や友人などに変更することは可能だ。

大会までの期間が短く、チケットの形式は配送する「紙」などは取りやめ、自宅などで印刷して持参する「ホームプリント」に統一する。7月6日以降、PDFファイルをダウンロードし、会場に持参する。悪用を防ぐため、組織委はチケットに印字されたQRコードをSNS(交流サイト)などで共有しないよう呼びかけている。

組織委は23日、国際オリンピック委員会(IOC)や競技団体、スポンサーなど関係者向けの五輪チケットは現時点で五十数万枚だと明らかにした。旅行会社のツアーチケットや、飲食などを組み合わせた高額な「ホスピタリティパッケージ」が含まれ、一般向けとは異なり再抽選の対象外とした。関係者向けは大会延期前は最大170万枚強あり、大幅に削減したことなどが理由という。

パラリンピックについては観客上限を7月16日までに決める。再抽選が必要な場合は結果を公表後、7月26日まで払い戻しを受け付ける予定だ。

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