この記事は会員限定です電力自由化、骨抜きに「厳罰」 3社に課徴金1010億円
[有料会員限定]
多様な観点からニュースを考える公正取引委員会が30日、中国電力、中部電力、九州電力に計1010億円の課徴金納付命令を出した。過去最高額の処分からは自社の利益を優先し、自由化政策の基となる市場競争に背を向ける姿勢が浮かぶ。中部電が同日、取り消しを求めて提訴すると発表しており、今後は「合意形成」の有無が焦点になる。
「代表者を含む幅広い層が電力自由化の理念をないがしろにした」。公取委の田辺治審査局長は30日の記者会見で、互いに営...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1383文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
有料登録すると続きをお読みいただけます。無料登録でも記事消費（一定数限定）をすることで閲覧できます。
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
