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「コロナで不当解雇」元乗務員、米航空会社を提訴

新型コロナウイルスによる経営悪化を理由とした解雇は不当だとして、米ユナイテッド航空の元客室乗務員らが22日までに、同社を相手に地位確認などを求める訴えを東京地裁に起こした。

同日、第1回口頭弁論が開かれ、原告側代理人によると、会社側は裁判の管轄が日本ではなく「訴えは不適法」として請求の却下を求めた。

訴えによると、原告は日本人の他、英国、シンガポールなどの外国籍を持つ計83人の元客室乗務員。原告の一人は法廷で「解雇に至るまでの一方的で、不誠実な会社の対応は到底受け入れられない」と意見陳述した。

83人は成田空港を拠点に、いずれも20年以上勤務していたが、新型コロナ感染拡大による航空便減便で成田、香港、フランクフルトの3拠点が閉鎖されたのに伴い、昨年10月に全員解雇された。

原告側は、新型コロナによる減収は将来的に解決する見通しとして「成田の拠点を閉鎖する必要性は高くなかった」と指摘。事前に解雇対象者への適切な説明がなく、人選も合理性が認められないとして「解雇権の乱用だ」と主張している。

原告のうち外国籍の55人は、敗訴した場合などに必要となる訴訟費用の担保を確認するため、審理が分離され初弁論も延期された。〔共同〕

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