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農地ナビ4割情報更新せず、整備費137億円 現状不一致か

(更新)

農業への参入や規模拡大を目指す人がインターネットで農地情報を検索できるシステム「全国農地ナビ」の運用状況について、会計検査院が17道県を選定して調べたところ、運用する各市町村の農業委員会の4割超がデータを4~5年更新していないことが、22日分かった。

最新情報が公表されていない状況で現状と異なる可能性がある。農業委員会の多くが更新業務に関連するシステムを使用していない実態も判明。2013~20年度、ナビや関連システムの整備事業に国の補助金約137億6千万円が投入されたが、事実上無駄となった形だ。

検査院は所管する農林水産省に、整備事業を実施した全国農業会議所(東京)などへの指導や改善を求めた。同省は「随時更新されるよう対処したい」としている。

農業の担い手が減るなか、農地の集積・集約化の促進をうたいながら公開情報の精度がずさんな現状が浮かんだ。

ナビは農業委員会が作成した台帳の記録(所在地や種類、面積など)を公開するシステムで、15年度から運用を開始。データ更新に必要な関連システムも16年度に導入され、委員会が変更内容の入力など日常業務で使う必要があったが、表示速度など操作性の問題から利用率は低調だった。

検査院は17道県の市町村に設置された783委員会を選定し、20年度の更新状況を調査。その結果、随時更新しているのは187委員会にとどまり、一度も更新していない委員会は43.8%の343に上った。

地図情報も調べると、随時更新している委員会は56(7.1%)だけで、301(38.4%)は一度も更新していなかった。ナビで公開される「面積」などの項目も平均で約2割が空欄や「調査中」だった。

関連システムを日常的に利用する委員会は131にとどまり、半数近くの369が以前のシステムのみを使っていた。理由は「操作性が悪く使用に耐えない」「以前のもので事足りる」などだった。〔共同〕

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