この記事は会員限定です日本語教育は「中級」が目標 文化審指針、教師どう確保
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文化庁の文化審議会国語分科会は29日、外国人労働者やその家族などへの日本語教育で自治体の指針となる報告書をまとめた。現状では学べる時間が限られており、今後は中級程度の習熟度を目標に1～2年のコースで体系的に教えるよう求めた。実現するには、専門的に教える人材や運営費の確保が課題となる。
主に留学生が対象の大学や日本語学校とは別に、外国人労働者やその家族らを対象に自治体などは日本語教室を開催している...
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