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局長705人が政治活動 4割は顧客情報流用 日本郵便調査

(更新)

日本郵便は22日、全国の郵便局長を対象にした社内調査で、回答した1万8633人の3.8%に当たる705人が勤務中に政治活動をしていたことを確認したと発表した。このうち4割程度に当たる約300人は、業務で得た顧客の個人情報を政治活動に流用していた。情報流用は法令違反の疑いがあるとして政府の個人情報保護委員会に報告しており、今後詳細な調査を行う。

日本郵便は、自民党の有力な支援団体として知られる「全国郵便局長会」の指示に従って一部の郵便局長らが経費で購入したカレンダーを戸別配布した問題を受け、調査を実施した。

日本郵便は11月、関与した郵便局長や支社長ら計96人に対して訓戒や報酬減額などの処分を行っており、今回新たに担当役員を厳重注意処分にしたことも明らかにした。

調査(複数回答)では、顧客情報を局長会の支援者名簿に記載したとの回答が0.4%(74人)あり、顧客情報を使って政治活動の戸別訪問をしたとの回答も1.4%(257人)あった。局内で顧客に政治活動のために声を掛けたり、支援を依頼したりしたとの回答も1.9%(363人)あった。会社経費で購入したカレンダーを政治活動に流用したとの回答も0.6%(119人)あった。

日本郵便は、顧客情報を政治活動に流用していたとする申告について個別に内容を調べ、不適切な取り扱いを認定した場合は処分を検討する。業務中に政治活動をした局長は個別に指導し、ルールを順守する誓約書の提出を求める。〔共同〕

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