中国など3電力に課徴金1010億円命令　カルテルで公取委

企業向けの電力供給を巡る大手電力のカルテル問題で、公正取引委員会は30日、中国電力、中部電力、九州電力の3社などに独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額1010億円の課徴金納付を命じた。1977年に課徴金制度が始まって以来、1事案あたりの最高額。企業活動に欠かせないインフラで各社の幹部が「相互不可侵」の協定に関与し、電力自由化政策を骨抜きにした行為の悪質性を重くみた。巨額の負担を課し、公正な市場...