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私大「評議員会」格上げ見送り、理事会権限に折衷案 

私立大などを運営する学校法人のガバナンス(統治)改革を議論する文部科学省の「学校法人制度改革特別委員会」が22日、開かれた。各大学法人が置く「評議員会」を最高機関へ格上げする案は見送る一方、合併や解散などの重要事項に限り評議員の承認を必須とする折衷案が示された。

意思決定の在り方について、理事会へのけん制機能を高める内容として、大筋で合意した。

私学のガバナンスを巡っては、文科省の専門家会議「学校法人ガバナンス改革会議」が昨年12月に改革案をまとめた。学外者だけで構成する評議員会に理事の選任・解任権を与え、「最高監督・議決機関」とすることを柱としたが、私学側から反対が相次いだ。

このため同省は特別委で改めて評議員会の位置づけなどを検討していた。

特別委トップの福原紀彦主査(前中央大学長)が示した試案は、評議員会を最高機関に格上げすることについて、実務への影響が大きいとして見送りが妥当とした。その上で大学法人が合併や解散など重要事項を決める際は、理事会だけでなく、評議員会の承認を必須とすることを掲げた。

重要事項に中期目標などを追加すべきかも議論したが、「評議員が詳細な計画を判断するのは難しい」などの声があがり、予算などの扱いも含め次回以降に改めて検討する。

一方、小中高校など都道府県知事が所管する法人に関しては、従来通り各法人の判断に委ねるとした。私学団体から挙がった「大学に比べ規模が小さく、一律の対応は適切ではない」といった意見を踏まえた。

理事が評議員を兼任する是非もテーマとなった。試案は「社会的な理解を得る」ため、禁止する必要性を打ち出したが、規模に応じた対応が欠かせないとの指摘が相次いだ。日本私立中学高等学校連合会は「責任が重くなるほど、評議員のなり手を見つけることは難しくなる」として再検討を求めた。

今回の議論は、医学部の不正入試問題や日本大学アメリカンフットボール部の危険タックル問題など私学の不祥事が相次ぎ、意思決定を担う理事会の健全性が問われたことが背景にある。特別委は今後も議論を続け、提言のとりまとめを急ぐ。

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