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ヒアリ「緊急対処」指定に、対応を強化 環境省方針

強毒を持つ南米原産の特定外来生物「ヒアリ」の国内への侵入・拡散防止に向け、環境省が発見次第、特別な対応を要する「要緊急対処特定外来生物」(仮称)を新設し、政令で指定する方針を決めたことが23日までに、同省への取材で分かった。

ヒアリと特定される前でも、事業者の管理地に立ち入ることや付着が疑われる物品の移動を禁じることなどが可能となる。同省はこうした内容を定めた外来生物法改正案を今国会に提出する考え。

環境省は輸入品に付着し生態系などに悪影響を及ぼすヒアリが近年、国内に侵入する例が増えていることを懸念している。現状ではヒアリの生息が疑われても、調査には港湾などで敷地を管理する事業者らの協力が必要だが、業務への支障を理由に断られるケースもあり、水際対策への対応方法が課題となっていた。

改正案によると、ヒアリなど国内に侵入・拡散すると生態系や人命に著しい被害を及ぼす恐れがあり、発見の初期段階で特別な対応が必要なものを要緊急対処特定外来生物として政令で指定。必要な措置を講じることを可能とする。

具体的には①国、自治体職員について防除に加え、生息調査目的でも土地に立ち入れる②こうした生物が存在する恐れのある輸入品や土地、倉庫などにも検査範囲を拡大し、検査後に消毒・廃棄命令も出せる③検査対象がヒアリ類かどうかを特定している間、対象物品や車両などの移動を禁じる――など。

これまでの同省専門家会議の議論では土地の管理者らに強く要請できるような法的枠組みの構築といった対策強化を求める意見が上がり、省内で検討を進めていた。〔共同〕

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