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視覚障害者の業務制限和解 日本盲導犬協会が改善約束

日本盲導犬協会の元契約職員で視覚障害がある関東在住の50代女性が、同僚に比べて業務内容を不当に制限されるなどしたのは障害者差別だとして、協会に損害賠償を求めた訴訟は21日、東京地裁(前沢達朗裁判長)で和解が成立した。

協会が女性の希望をくみ取れなかったことに「遺憾の意」を示し、コンプライアンス体制の強化など労働環境の改善を約束する内容。女性の代理人弁護士が明らかにした。

女性は和解成立後、パートナーの盲導犬と共に東京都内で記者会見し「視覚障害者を助ける団体で差別が起きたことは許されない。障害者も一緒に働く仲間として受け入れてほしい」と話した。

訴えによると、女性は協会の神奈川訓練センター(横浜市)に勤務していた2015年4月~18年3月、商業施設などで盲導犬のデモンストレーションをする仕事を担当。同僚の健常者や障害者は企画立案や業務改善などの中核的事務に携わっていたが、女性は要望しても認められなかった。

また、自分の机や電話を与えられないなどの扱いを受けた結果、ストレスでうつ状態となった。〔共同〕

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