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私大の重要事項、評議員会が承認 文科特別委トップ試案

(更新)

文部科学省は21日、私立学校のガバナンス(統治)を議論する特別委員会のトップ、福原紀彦主査(前中央大学長)が作成した改革案を公表した。大学や短大が予算などの重要事項を決める際に、理事長の諮問機関として各学校法人に設置されている「評議員会」に承認権を持たせる。一方、高校や中学などは各法人が実情に応じて決める仕組みを維持するとした。

私学の統治改革を巡っては、文科省の専門家会議が昨年12月、評議員会を「最高監督・議決機関」に格上げする案をまとめた。私大団体などが猛反発したことから、同省が特別委を設けて改革案の再検討を進めている。

主査案は評議員会を最高議決機関とする案について「実務の混乱を招きかねない」などと指摘。文科相が所管する大学や短大は、予算や合併などの重要事項については、理事会の決定とともに評議員会の承認を必要とするよう提案した。最高機関とはしないものの、一定の権限を認め、専門家会議と私大側の主張の折衷案となった。

一方、高校や中学など都道府県知事が所管する学校法人は現行の通り、各学校が定める規約に基づいて決めるのが妥当とした。大学に比べ、活動範囲や関係者が限られることに配慮した。

理事の選任・解任権について、専門家会議は評議員会に与えることを求めた。主査案は各法人が選任機関を明確にした上で、解任については選任機関が機能を果たせない場合、評議員会が解任請求できるようにするとした。

理事による評議員の兼務については、社会的な信頼を得る必要があるため、禁止する方向を示した。ただ、経過措置の設定や、知事所管の学校法人では一定の例外を検討する余地があるとした。

主査案は22日の特別委会合で私学団体代表などによって議論される。これらを受け、同省が今国会への提出を予定する私立学校法改正案に反映させる見通しだ。

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