小学校「体育」も教科担任制、英数理に加え　文科省方針

2022年度から小学校高学年で導入を予定している「教科担任制」について、文部科学省は21日、「英語」「算数」「理科」に加え、「体育」も対象教科とする方針を明らかにした。同年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む方向で検討する。

教科担任制は、教科ごとに決まった教員が教える制度。小学校ではクラス担任がほぼ全ての教科を教える「学級担任制」をとっているが、22年度から5、6年生の一部の授業を対象に本格導入が計画されている。

今年1月の中央教育審議会は「グローバル化や（科学や数学など）STEAM教育の充実への社会的な要請」として、外国語と算数、理科の3教科を優先して取り入れることを提案していた。

そのうえで、文科省は体育も専門性が高いとして対象に加えることにした。21日の有識者会議で対象教科に関する考え方をまとめた報告案を提示。▽運動が苦手な児童にもできる喜びを味わってもらうこと▽個々の能力に合った指導・支援を行う必要があること――などを挙げ、体育でも導入するのが適当とした。

定年後に再任用される60代の教員が増えるなか、体力面を考慮し、体育専門の若手教員らに任せられる仕組みを整えるべきだとした。担任が受け持つ授業数を軽減することで、働き方改革につなげる考え。今後、人材確保などの検討を進める。

教科担任制は、教科によっては既に導入が進んでいるものもある。文科省の18年度調査のうち小学6年についてみると、理科は全国の小学校の47.8%で教科担任が教えている。一方、算数は7.2%、外国語活動は19.3%、体育は10.5%にとどまっている。