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菅原前経産相、公民権停止3年 公選法違反で略式命令

(更新)

選挙区内の有権者に現金を渡したとして、公職選挙法違反(寄付の禁止)の罪で略式起訴された菅原一秀前経済産業相(59)について、東京簡裁は21日までに罰金40万円、公民権停止期間を3年とする略式命令を出した。

命令は16日付。検察側が罰金40万円、公民権停止3年を求刑していた。公選法違反罪で罰金刑が確定すると公民権が原則5年間停止されるが、3日に議員辞職したことなどを考慮して短縮されたとみられる。

起訴状によると、菅原氏は2018年4月~19年10月に71回にわたり、選挙区内の有権者33団体と26人に対して「祝儀」や「香典」などで現金53万円、「枕花」などで生花計27万円相当の総額約80万円を提供したとされる。

東京地検特捜部は20年6月に菅原氏を不起訴(起訴猶予)としたが、検察審査会の議決を受けた再捜査で判断を一転させ、今月8日に略式起訴した。

菅原氏は21日、「真摯に受け止め、あらためて深く反省し、今後精進を重ねていく」とのコメントを発表した。

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