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五輪観客上限、最大1万人に決定 チケット90万枚削減

(更新)

今夏の東京五輪を巡り政府や大会組織委員会、東京都は21日、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)を交えた5者協議をオンラインで開き、競技会場の観客数の上限について、定員の50%以内で最大1万人まで認めることを正式決定した。観客上限を超えている競技・種目のチケットは、当選者の中で再抽選し約90万枚を削減する。

政府が決めた新型コロナウイルス下の新たなイベント開催基準に準じた。

パラリンピックについては、7月23日の五輪開幕の1週間前までに方針を決める。

観客を上限まで入れるには、会場が立地する都などで開催時に緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」が解除されていることが前提となる。解除されていない場合は、無観客も含めて検討する。急速な感染状況の悪化がみられた場合、改めて5者協議を開催し対応を協議する。

一般向けの五輪チケットは現時点で約364万枚が有効だが、観客上限を設定したことに伴い一部で再抽選を行い、約272万枚まで減らす。5者協議後の記者会見で、組織委の橋本聖子会長は「チケット保有者には不便を強いることになり心苦しいが、理解を得たい」と述べた。武藤敏郎事務総長によると、900億円を予定していたチケット収入は半分を下回る見通しという。

競技団体の役員やスポンサーらの中には運営に携わる関係者もいるとして、一般観客とは別枠で取り扱うことも明らかにした。開会式には、一般観客と関係者を合わせ2万人を国立競技場に収容することも検討されたが、武藤氏は精査中とし「それよりは少ない数字になるだろう」と述べた。

競技会場で観客に酒類を販売することについて、橋本氏は「(感染防止のための)大声の抑止などの観点や、現在の一般的なルールに鑑み検討中」と述べた。

五輪開幕まで約1カ月で最大の懸案事項だった観客上限が決まったことで、大会時の医療体制やボランティアの配置なども詰めの作業に着手し、準備は最終局面を迎える。組織委などは感染状況を注視しながら、国内の大会関係者のワクチン接種を急ぐ。

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