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地震、数カ月で終わらない 能登の活動で政府調査委

(更新)

石川県の能登地方で19日に最大震度6弱の地震が起きたことを受け、政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大名誉教授)は20日、文部科学省で臨時会合を開いた。終了後の記者会見で平田氏は「数カ月で地震が終わってしまうような兆候は表れていない」と述べ、活動は当面継続するとの見方を示した。

会見で平田氏は「外部要因による地震」との見方を示したが、メカニズムについては結論が出ていないと説明。会合では、今回の地震は一連の活動の一部であると評価したと述べた。能登地方で長期に及ぶ地震は前例がないとし、7月の会合で詳細な検討を進める意向を示した。

調査委は見解で、地震や地殻変動の状況から能登地方の一連の地震活動は当分続くとし、注意を呼びかけた。

調査委によると、震源地付近では2018年ごろから地震が増え、21年7月ごろからさらに活発化。20年12月ごろから、石川県の珠洲市で南南東方向に累積1センチ超の地殻変動が確認されるなどしている。

平田氏は、群発地震では一般的に①地下の断層がゆっくり滑る②地下の割れ目に流体などが入る――などによって引き起こされる可能性があるとした。今回の地震については結論はでていないものの、流体として水をあげる専門家の声があると説明した。

〔共同〕

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