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指定避難所3割が浸水区域、水害時に懸念 内閣府調査

災害時に被災者が身を寄せる全国の指定避難所約7万9千カ所の約3割が、風水害による浸水想定区域に立地していることが20日、内閣府の調査で分かった。公共施設の多くは交通の便が良い場所にあり、避難所の適地である高台には少ないためとみられる。

水害時には使えなくなる恐れがあり、国は、やむを得ず浸水区域内に避難所を置く自治体に対し、安全確認など対策の徹底を求めた。

2020年の7月豪雨では、熊本県の球磨川の氾濫で多くの指定避難所が浸水した。

指定避難所は、被災の危険がなくなるまで一定期間滞在する施設。市区町村が、公民館や小中学校などを指定している。洪水や津波など危険が切迫した状況で安全を確保する「指定緊急避難場所」とは区別されるが、両方を兼ねている施設も多い。

調査は20年10月時点。浸水想定区域にあるのは31%の2万4254カ所だった。15%が土砂災害警戒区域に、5%が津波災害警戒区域に立地していることも分かった。

都道府県別では、浸水想定区域内にある避難所の割合が最も高いのが富山県の56%。土砂警戒区域内は和歌山県の43%、津波警戒区域内は徳島県で32%となった。

富山県の担当者は「住宅がある平野部の多くが浸水想定区域にあり、区域外の適地が少ない」と説明する。避難所ごとに、浸水時でも安全な階数をハザードマップで示すなどの対応を市町村と進めているという。

昨年8月時点の、避難所の設備や備蓄についても調査した。飲料水を確保している避難所は73%。断水時のトイレ対策をとっているのは68%、通信設備があるのは59%、非常用電源を備えているのは57%だった。

内閣府は今月13日、自治体に対し、区域内での指定を極力避け、指定する場合には安全確認を徹底し、備蓄倉庫や受変電設備が浸水しないよう、対策を講じるよう求める通知を出した。〔共同〕

▼指定避難所 災害時に自宅に戻れなくなった被災者が一時的に滞在する施設。学校の体育館や校舎、公民館、コミュニティーセンターなどが多い。2011年の東日本大震災で、住民が避難する場所が分からずに混乱を招いたケースが相次いだことを踏まえ、13年6月施行の改正災害対策基本法で、市区町村による事前の指定が義務付けられた。〔共同〕

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