五輪談合、官民で競争骨抜き　50億円の報酬減要請が発端

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、東京地検特捜部が28日、大会組織委員会元次長の森泰夫被告（56）ら7人と電通グループなど6社を独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で起訴した。特捜部が描くのは、組織委と電通が手を組み、総額約437億円の事業委託を巡る競争を骨抜きにしたとの構図だ。組織の不正をただせない姿は、汚職事件とも共通する。五輪を巡る一連の事件からくむべき教訓を探った。

「報酬を50...