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水際対策とは コロナでは全ての国から入国を原則拒否

きょうのことば

水際対策 新型コロナウイルス対策として出入国在留管理庁が実施している入国制限や厚生労働省による検疫強化が柱。2020年2月、中国の一部地域に滞在歴がある外国人らの入国を拒否してから対象地域を段階的に拡大し、現在はすべての国からの入国を原則として拒否。再入国者ら「特段の事情」がある人は条件付きで認めている。

技能実習生や留学生らが来日する場合、受け入れ窓口の「監理団体」や教育機関などが入管庁に在留資格を事前申請することが多い。入管庁が交付する証明書を本人に送り、現地の日本大使館などでビザを取得する。来日後に空港の審査で証明書とビザを見せることで正式に在留が許可される。コロナ禍で入国できない場合は証明書の有効期限を延長する。

入管庁によると、20年の外国人入国者(再入国者を含む)は約430万人で、前年比86%減となった。21年上半期は約14万人で前年同期比96%減。このうち新規入国者は5万5千人で、1月中旬の制限強化の前に駆け込みで入国するなどした技能実習生が約4割を占めた。

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