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史跡候補リスト化し周知 自治体の体制強化も

国の文化審議会の専門調査会は20日、貴重な遺跡が開発で失われないよう、国指定史跡の候補となり得る「指定相当の埋蔵文化財」をリスト化して周知するよう求める報告書案をまとめた。実務に当たる自治体の専門職員の不足を指摘し、体制強化も検討すべきだとした。

再開発の過程で見つかった鉄道創成期の遺構「高輪築堤跡」(東京都)を一部しか保存できなかったことを踏まえて議論していた。来月19日まで一般から意見を募り、文化庁が具体的な制度設計を進める。

報告書案は「開発事業が具体的に動き出してから埋蔵文化財の存在が明らかになると、地域の住民や企業、経済にも大きな影響を与える」と指摘。リスト化により、その場所を避けた事業計画の策定や、文化財への影響を最小限にとどめる設計につながると説明した。

地中で文化財が確認された「周知の埋蔵文化財包蔵地」は全国約47万カ所ある。これらを中心に国が基準を示して自治体がリスト案を作成し、文化審の審査で決定。史跡指定に向けて国が自治体に助言や指導をすることも盛り込んだ。〔共同〕

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