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18・19歳の実名、裁判員裁判対象事件で発表 検察が検討

起訴された18、19歳の実名報道を可能にする改正少年法が4月に施行されるのにあわせ、法務・検察当局が裁判員裁判の対象事件について、起訴時に実名を広報する運用を検討していることが20日、関係者の話でわかった。2月にも最高検が全国の高検や地検に運用方針を通知する。

20歳未満を対象とする現行の少年法は、将来の社会復帰を妨げない目的で、実名や顔写真など容疑者本人が特定される報道を禁じる規定がある。改正法は18、19歳を「特定少年」と定め、起訴(略式を除く)された段階で実名報道を可能とした。

国会の付帯決議では、事件広報が特定少年の健全育成と更生の妨げにならないよう「十分に配慮」するよう求めており、対応が注目されていた。

関係者によると、法務・検察当局は殺人や強盗致傷、危険運転致死など裁判員裁判の対象事件は公共性や公益性が大きく、付帯決議を鑑みても、原則として実名を広報する必要があると判断した。

裁判員裁判対象外の事件については、報道機関からの申し入れに伴い、地域への影響や更生とのバランスなどを考慮し、各地検が個別に判断する方向で検討している。

改正少年法は特定少年の犯罪について、成人と同様の刑事手続きを取る原則逆送事件の対象も広げる。罰則が1年以上の懲役または禁錮にあたる罪で、強盗罪や強制性交罪などが加わる。

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