この記事は会員限定です五輪談合、電通や博報堂など6社7人告発 公正取引委員会
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東京五輪・パラリンピックを巡る入札談合事件で、公正取引委員会は28日、広告最大手の電通グループなど受注企業6社と、大会組織委員会元次長ら7人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に刑事告発した。東京地検特捜部は告発を受け同日午後にも起訴する。
告発された企業は電通グループのほか、博報堂、東急エージェンシー、いずれもイベント会社のセレスポ、セイムトゥー（東京・千代田）、テレビ番組制作会社...
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