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パラ選手村、コロナ検査強化へ 組織委検討

選手村に入る海外選手団(19日、東京・晴海)=共同

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は20日、約2カ月ぶりに新型コロナウイルス対策の専門家会議を開いた。24日にパラリンピック開幕が迫る中、市中の感染状況は悪化しており、選手村(東京・中央)に出入りする国内の大会関係者を対象に検査を強化するなどの対策を検討していることを明らかにした。

お台場海浜公園の海上に到着したパラリンピックのシンボルマーク「スリーアギトス」(20日午前、東京都港区)=代表撮影

東京五輪では、競技会場や選手村に警備や清掃などの委託業者も多く出入りした。大会期間中、業者の感染が目立ち、パラ開催に向けた課題だった。20日までに公表されたパラ関連の陽性者全体(累計92人)の6割に上り、対策が急務だ。

感染が判明した委託業者の大半は国内在住者で、感染状況の悪化が影響しているとみられる。

大会運営を統括する組織委幹部は20日の記者会見で「(基礎疾患を有し)重症化リスクを抱えるパラアスリートもいる。特に選手村に出入りする国内関係者の検査をより充実できないか。至急詰めたい」と述べ、検査強化を検討する考えを示した。具体策には言及しなかったが、検査の頻度を増やすなどの対策が想定される。

海外から来日するメディアなどの関係者の行動管理も強める。入国後14日間は公共交通機関の不使用などのルールが課されるが、市中感染から守るためにも14日経過後も順守を要請できないか検討する。

感染拡大により逼迫する地域医療への負担増とならない運営も不可欠だ。

専門家会議の座長を務める川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は会見で「(地域医療を取り巻く状況が)非常に流動的なので、逐次情報を入れながら判断していくことになる」と述べた。

児童や生徒らに観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を巡っては、感染への懸念から反対や慎重意見が根強い。岡部氏は「やるならば、相当引率の方には負担をかけると思う」と述べ、会場までの交通手段や応援方法への配慮など、子どもの感染防止対策の徹底を呼び掛けた。

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