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五輪本大会と一体受注か テスト大会談合事件

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東京五輪・パラリンピックの大会運営を巡って刑事責任が問われる事態となった。入札で談合があったとされるのは中核の競技に関する事業。東京地検特捜部と公正取引委員会は各社間で落札者を事前に決めるなどした行為が独占禁止法違反に当たると判断し、強制捜査に踏み切った。事業費の一部には国や東京都の公費が支出され公共性も高い。大会組織委員会のガバナンスの欠如が改めて浮き彫りになった。

独禁法違反の疑いがあるのは...

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