/

刑事手続きIT化、法制審に諮問へ 令状電子化など議論

(更新)

古川禎久法相は21日の閣議後の記者会見で、刑事事件の捜査・公判手続きのIT(情報技術)化について、27日の法制審議会(法相の諮問機関)に諮問する考えを明らかにした。法務省は法制審での議論を経て、刑事訴訟法改正案など関連法案について、2023年度中を視野に国会提出を目指す。

古川法相は会見で「情報通信技術の活用により、国民の負担軽減や円滑な手続きの実現に資するものとすることが必要だ」と述べた。

刑事手続きのIT化は20年に政府がまとめたIT戦略に盛り込まれ、法務省が大学教授や法曹三者の幹部らをメンバーにした検討会を設置。今年3月に令状や証拠書類の電子化などの導入を提言する報告書をまとめていた。

報告書はIT化について、法曹関係者の業務効率化だけでなく、容疑者・被告の権利保護などに資すると指摘した。逮捕や家宅捜索に必要な令状を電子化し、オンラインで請求・発付する仕組みや、弁護士が証拠書類の閲覧や謄写をオンラインでできる制度の導入などを盛り込んだ。

一方で、映像や音声をつなぐビデオリンク方式での被告の公判出廷は、被告の防御や裁判官の心証形成に支障があるとの意見もあり、限定的な運用にとどめるべきだとした。IT化を進めるにあたってセキュリティーの確保も課題として挙げた。

裁判手続きのIT化は民事が先行している。提訴から判決までの手続きをオンライン化する改正民事訴訟法が、15日に閉幕した通常国会で成立した。段階的に導入し、25年度中の全面施行を目指している。

古川法相は、犯罪収益として得られた暗号資産(仮想通貨)の没収を可能とする関連法の整備についても法制審に諮問する考えを明らかにした。

現行の組織犯罪処罰法は暗号資産の位置づけが明確になっておらず、犯罪組織などが不正に得た暗号資産も没収できない可能性がある。法改正によって暗号資産を使ったマネーロンダリング(資金洗浄)対策を強化する方針。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン