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元経産官僚に実刑判決、1人は猶予付き有罪 給付金詐欺

(更新)

新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」と「持続化給付金」の計約1500万円をだまし取ったとして、経済産業省の元キャリア官僚2人が詐欺罪に問われた事件の判決公判が21日、東京地裁であった。浅香竜太裁判官は同省元職員、桜井真被告(29)に懲役2年6月(求刑懲役4年6月)を言い渡した。

同僚だった新井雄太郎被告(28)は懲役2年、執行猶予4年(求刑懲役3年)とした。両被告は起訴内容を認めており、弁護側は執行猶予付きの判決を求めていた。

判決理由で浅香裁判官は「詐欺という犯罪を繰り返したこと自体、国家公務員への国民の信頼を裏切るものだ。中小企業を支える経産省の重要政策の足を引っ張るという本来あり得ない犯行で、強い非難に値する」と述べた。

桜井被告については「華美な生活を改められない中で私利私欲を伴って犯行に及んだ。以前の失言などを執拗に責め立て、動機がない新井被告を巻き込んだ」として事件を主導したと認定。被害弁償を終えている事情などを考慮しても、実刑は免れないと結論づけた。

新井被告に対しては「桜井被告の指示はいくらでも断れた。(虚偽申請などの)全てを担当し、犯行を前に進めた」と言及した。

判決によると、桜井被告らは2人で設立したペーパーカンパニー「新桜商事」と「バートゾーデン」について、制度を所管する中小企業庁に虚偽の内容を申請し、2020年6月に持続化給付金400万円、21年1月に家賃支援給付金約1149万円を2社の口座に振り込ませ、だまし取った。

両給付金は、経産省がコロナ禍で経営難に陥った事業者の支援目的で制度を設計した。事件を受け、経産省は2人を7月の起訴時に懲戒免職し、事務次官や幹部職員も訓告や戒告処分とした。全職員向けに服務規律の徹底などを求める文書を出し、研修などを強化しているという。

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