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コンサル会社が約20億円の所得隠し指南 国税局指摘

コンサルタント会社「トーマスコンサルティング」(千葉県市原市)と同社の顧問先約50社が東京国税局の税務調査を受け、2020年までの7年間で約20億円の所得隠しを指摘されていたことが20日、関係者への取材でわかった。コンサル会社が赤字企業を利用した税逃れを顧問先に指南していた。

重加算税を含む法人税などの追徴税額はトーマス社と顧問先企業を合わせて約5億円という。

関係者によると、トーマス社の元社長が顧問先企業に対し、外注費の名目で赤字企業に送金するように指示した。赤字企業は手数料を抜いて元社長に現金を渡し、元社長も謝礼として現金の一部を差し引いて送金元の顧問先企業に戻すなどしていた。

送金元の企業は架空の経費を計上し、法人所得を大幅に圧縮していた。赤字企業はトーマス社側が顧問先の中から選んでいた。現金を収入として計上しても課税所得が発生せず、法人税がかからない企業だったという。

東京国税局は法人所得を不当に圧縮したとして顧問先企業の所得隠しを認定した。トーマス社に対しても、元社長が受け取っていた謝礼を含む約2億円の所得隠しを指摘した。元社長は税務調査開始後の20年11月に死去し、トーマス社は21年2月に千葉地裁から破産手続き開始決定を受けた。

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