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ドローン登録義務化始まる 国交省、違反なら罰則も

活用が広がるドローン(小型無人機)を巡り、所有者に登録を義務付ける制度が20日、始まった。物流や災害対応、測量などで幅広く利用されるようになった一方、落下事故も増加傾向にある。機体情報を管理することで、トラブルが発生した際に速やかに所有者を特定する狙いがある。

20日に施行された改正航空法では、屋外を飛行する重さ100グラム以上の機体を登録の対象とした。所有者は氏名や住所、型式などを申告。手数料を払うと交付される登録番号を機体に表示させなければならない。無登録で飛行させた場合、1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。

飛行中には位置などを電波情報として発信させることも義務付けた。ただ、専用機器を後付けすることなどへの負担に懸念がよせられたことから、国土交通省は19日までに事前登録を申請すれば、発信義務を免除する措置をとった。17日時点で約21万件の事前登録があった。

国交省の担当者によると、2021年度中には落下事故や紛失など100件超が報告されたという。

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