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韓国選手団が福島食材懸念 弁当支給、知事が批判

韓国のオリンピック委員会を兼ねる大韓体育会は20日までに、東京五輪の選手村近くのホテルを借りて韓国選手団の弁当を用意する給食センターを設置した。選手村の食事に福島県産食材が使われることを懸念し、弁当には同県産食材は使用しない。

記者会見する福島県の内堀雅雄知事(19日、福島県庁)

福島県の内堀雅雄知事は19日の記者会見で「科学的データなどの事実をきちんと把握していない」と批判、「正しい情報を認識してもらうことが風評払拭の本質だ」と語った。

2018年に韓国の平昌で行われた冬季五輪で、日本オリンピック委員会(JOC)は、選手村近くに和食を提供する施設を開いた。韓国も16年リオデジャネイロ五輪などで自国選手の口に合う弁当を提供してきた。

今回異なるのは、食材の放射線量を測定したり、選手村では福島県産を食べないよう選手を指導したりするとしている点だ。弁当は1人1日最多2食で、多くの選手は選手村でも食事する。

韓国は東京電力福島第1原発事故後、福島など8県産の水産物の輸入禁止措置を続け、福島県産の安全性を心配する見方が一般市民の間で根強い。韓国の文化体育観光省関係者は「選手らは『できるならば福島県産は避けたい』と考えているのでないか」と説明する。

一方、サッカー男子韓国代表の金鶴範監督は6月の記者会見で福島県産食材への懸念を問われ「気にしなくてよいだろう」と述べた。

今回の対応の背景について、大韓体育会に近い関係者の一人は「問題を大きく取り上げる政治家らがいたため」と語った。〔共同〕

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