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電動ボード、交通対策で初会合 アマゾンや楽天参加

都市部を中心に利用者が広がる電動キックボードをめぐり、警視庁は21日、アマゾンジャパンなど電子商取引(EC)や家電量販大手が参加する連絡協議会を立ち上げ、初会合を開いた。ナンバープレートなどをつけずに公道を走るといった法令違反が目立つ中、ネットや店頭での購入者に対する交通ルール周知への協力を要請した。

協議会に参加したのは①アマゾンや楽天グループなどのEC大手②ヤフーなどのIT(情報技術)企業の団体③ビックカメラなど家電量販大手の業界団体――などの計14企業・団体。東京都や国土交通省関東運輸局など関連行政機関も加わった。

警視庁は協議会を通じて、車両の販売に関わる事業者との連携を強化し、交通ルールの浸透を図る。公道走行時に必要なナンバープレートの設置や自動車損害賠償責任(自賠責)保険への加入を、車両の購入者にどう促していくかなどを継続的に議論する。

警視庁交通総務課の作道英文課長は「交通ルールの周知や事故防止に資する効果的な対策について今後とも連携していきたい」とあいさつした。

電動キックボードは次世代モビリティー(移動手段)の一つとして普及が進む一方、交通ルールの理解不足による事故や違反走行も目立つ。

警視庁によると、都内で2021年1~12月に68件の事故が発生し、うち18件は人身事故だった。同時期には歩道通行や整備不良車両の運転といった交通違反も207件あり、うち152件が個人所有の車両によるものだった。

電動キックボードはシェアリングサービスの実証実験で使われる車両をのぞけば、一般的に道路交通法の「原動機付き自転車」に該当する。ナンバープレートやミラーなどを整備せずに公道を走れば違法となるが、海外製の車両などが十分な説明なくネット上や店頭で販売されている例が散見され、ルールの周知や徹底が課題となっていた。

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