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原発避難者訴訟、6月17日上告審判決 国の責任の判断へ

東京電力福島第1原子力発電所の事故で福島県から避難した住民らが、国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は19日、判決期日を6月17日に指定した。原発事故を巡る国の責任の有無について、最高裁が初の統一判断を示す見通し。

最高裁には千葉、群馬、福島、愛媛の各地に避難した住民が起こした4訴訟が係属。それぞれ4~5月に双方の意見を聞く上告審弁論が開かれ、結審した。

4訴訟では、東電に対する計約14億円の賠償が確定した一方、国の責任については二審段階で判断が分かれている。

最大の争点は、政府機関が2002年に公表した地震予測の「長期評価」に基づき、国が巨大津波の襲来を事故前に予測できたかどうかだ。

千葉、福島、愛媛の各訴訟は、長期評価に基づく試算から津波を予見することはできたと指摘。防潮堤の設置などの対策を取らなかったとして、国の責任を認めた。

一方、群馬訴訟では21年1月、東京高裁が長期評価の合理性に疑問を呈し「国の対応に問題があったとまで認めるのは困難」と判断。国の責任を否定し、東電のみに賠償を命じた。

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