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子の認知、性別変更前のみ 凍結精子出産巡り東京高裁

(更新)

性同一性障害特例法に基づき男性から性別変更した40代の女性が、凍結保存していた自身の精子で女性パートナーとの間にもうけた女児2人を認知できるかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は19日、性別変更前に生まれた長女(4)に限って父としての認知を認めた。性別変更後に生まれた次女(2)に関しては父としても母としても認知を認めなかった。

木納敏和裁判長は「子どもの出生時、既に法律上の性別が女性に変わっていた場合、認知できない」と判断した。姉妹はいずれもDNA型鑑定などから生物学上はカップル間の子どもと認められながら、性別変更の前後で法律上の父子関係が分かれる形となった。

判決は民法が定める父とは「生殖機能を有する生物学的な意味での男性を言うものと解される」と指摘。次女の出生時には性別適合手術を経て女性となっていたため父とは言えず、自ら出産もしていないため母とも認められないと結論付けた。

判決後、東京都内で記者会見した40代女性は「長女の親と認められたことはうれしいが、次女が認められず悲しい」と語った。次女の認知を求めて上告する方針。

2月の一審東京家裁判決は、2人とも認知できないとして法律上の親子関係を否定していた。

判決などによると、40代の女性は2018年に家裁での審判を経て戸籍上の性別を男性から女性に変更。手術前に凍結保存していた精子を用いてパートナーの女性が長女を出産した時点では審判を受けていなかった。次女は審判確定後の20年に誕生した。

特例法上、未成年の子がいる場合は性別変更ができないと規定。40代女性は審判の際、長女が生まれていることを家裁に申告していなかった。

カップルは性別変更した40代女性と女児2人の法的な親子関係を生じさせるために自治体へ認知届を提出したが、受理されなかったため、女児2人を原告として認知を求め提訴していた。

「父親」姉妹間で違い 民法、親の性多様化想定せず


性別変更をした親が子どもとの法的関係を巡って起こす訴訟では、親子関係を定める民法が血縁を重視し、近年の性別適合手術や生殖補助医療などの発達に伴う「親の性の多様化」を想定していない現状が問題となる例が目立つ。19日の東京高裁判決では性別変更前後の誕生時期によって姉と妹の認知で「ねじれ」が生まれた。専門家からは早期の立法措置を求める声が上がる。
今回の判決は民法が明治時代の制定から昭和期の改正も含め、父子関係は基本的に「母が父との間の性交渉に由来して懐胎した子の出産によって形成されるのを前提にしている」と指摘。精子の形成といった生殖機能が男性にしかないことに基づいており、今回のケースのように凍結保存した精子を用いるなど生殖補助医療によって生まれた子どもに認知の請求権が認められるかどうかを定めた明文の規定はない点にも触れた。
加えて民法は性同一性障害の存在や、それを前提とした性同一性障害特例法の制定を「想定していない」とも言及。一方で「家族関係を規定する法律は強い法的安定性が求められ、明確な基準で決めるべきだ」として、法律上の性別が男女いずれの時に生まれた子どもかを厳密に適用した結果、姉妹の結論を分けた。法が時代の変化や子の福祉に沿っているかどうか疑問を突きつけた形だ。
早稲田大の棚村政行教授(家族法)は「先進国では同性婚を認めるなど、親の性の多様化を社会的に容認する流れにある。子どもの福祉にとって法的な親との結びつきは重要で、日本でも立法措置を講じていくべきだ」と話す。

〔共同〕

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