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海外オンラインカジノ、日本からアクセス急増 規制困難

(更新)

インターネットを通じて実際に金銭を賭けるオンラインカジノに、日本からのアクセスが急増している。日本はギャンブルが原則禁止されており、オンラインカジノ利用も違法。だが新型コロナウイルス流行に伴う外出自粛を背景に、今年9月のアクセス数は3年前の100倍以上に増えた。海外事業者の摘発や規制は困難でガードの甘い日本市場が狙われている。

国内からオンラインカジノへのアクセス数は米国、ドイツに次ぐ世界3位で、日本は今や「違法カジノ大国」になった。専門家は「早急に法律で規制する必要がある」と警告した。

デジタル分析支援会社、シミラーウェブジャパン(東京)の調査によると、オンラインカジノへの日本からのアクセス数は、2018年12月に月間約70万回だったが、19年2月ごろから急増。コロナ禍が本格化した20年1月には約7820万回まで増えた。その後はいったん減少したが、20年8月から再び増加に転じた。

21年9月は約8300万回を記録し、18年12月の約118倍に膨らんだ。国別アクセス数は、米国の約2億5800万回が最多で、2位は約1億400万回のドイツだった。

20年末までは大手サイト「ベラジョンカジノ」が日本からのアクセスをほぼ独占していたが、21年に入り月間アクセスが1千万を超える大手サイトが複数出現。いずれも日本語のサイトを開設し、海外事業者が「日本市場」の開拓を競う現状が浮かぶ。ベラジョンカジノへのアクセス方法は21年9月で、スマートフォンなどモバイル端末からが67%を占めた。

日本は公営ギャンブル以外の賭博が禁止されている。海外で運営されるオンラインカジノも日本で金銭を賭けていることに変わりはなく、利用者が違法行為として摘発された例もある。ただ海外事業者の取り締まりは非常に困難で、事実上野放し状態だ。

国際カジノ研究所の木曽崇所長は「スマホが一番身近なギャンブル場という異常な状況。英語圏で市場が飽和し、事実上規制のない日本が狙われている」と指摘する。国内参加者は1年間で約200万人、海外へ流出している賭け金は数百億円に上ると推計する一方で違法性の認識は驚くほど低いといい、木曽氏は「営業時間規制やギャンブル依存症対策、適切な課税の仕組みを早急に検討すべきだ」と指摘した。〔共同〕

オンラインカジノ 会員登録してパソコンやスマートフォンからお金を賭けてスロットやバカラなどのゲームができる仕組み。主に海外の事業者が運営しており、大半は地中海の島国マルタやカリブ海のオランダ自治領キュラソーなど、ギャンブルが合法の国でライセンスを取得している。日本国内からアクセスして賭博をすれば刑法の賭博罪に問われることがある。〔共同〕

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