北海道の施設、障害者結婚は不妊処置が条件　8組応じる

北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」が運営するグループホームで、知的障害があるカップルらが結婚や同居を希望する場合、不妊処置を20年以上前から条件化し、8組16人が応じていたことが19日、分かった。同福祉会は「同意を得た」と説明しているが、障害者側が不妊手術や処置に応じない場合は、就労支援を打ち切り、退所を求めるとしていた。

子どもを産むことを望み、同福祉会から離れた障害者もいた。子どもを産み、育てるかどうかを自分で決める権利（リプロダクティブ権）の侵害に当たる可能性もある。

道は19日、職員を施設に派遣し、樋口英俊理事長や職員から聞き取りを実施した。

施設を利用する障害者が出産、子育てをすることを法律は想定しておらず、厚生労働省は道の報告を受け、対応策の検討に入る。

松野博一官房長官は19日の記者会見で「本人の意に反して不妊手術や受胎調節などを条件とすることがあれば不適切だ」と述べた。

同福祉会によると、入居者らが結婚などを希望した場合、施設の考えを説明した上で口頭で不妊処置への同意を求め、保護者からも了解を得て同意書を作成する。施設側が手術などを実施する病院を探したり、職員が病院に同行したりしていた。

不妊処置を受けたカップルのうち、12月時点で6組が世帯別の個室があるグループホームで暮らしている。残る2組は施設外から通いながら就労支援を受けていたが、このうち1組は近年、自ら希望して支援を終了し、自立したという。〔共同〕