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夫婦別姓訴訟、戸籍記載認めず 海外婚は「有効」

(更新)

海外で別姓婚をした夫婦が、日本でも法律婚に当たることの確認と国家賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。市原義孝裁判長は、婚姻関係自体は成立しているとした上で、原告側の請求を退けた。映画監督の想田和弘さんと妻の柏木規与子さんが訴えていた。

判決後に記者会見する映画監督の想田和弘さんと妻の柏木規与子さん(手前)(21日午後、東京・霞が関)

民法750条は「夫婦は婚姻の際に夫または妻の氏を称する」と定めている。訴状などによると、2人は1997年に米ニューヨーク州で結婚し、現地法に基づき別姓のまま婚姻が認められた。

その後、2018年に婚姻後の夫婦の姓を「夫の姓」と「妻の姓」のいずれにも印を付けた婚姻届を東京都千代田区役所に提出したが受理されなかった。

市原裁判長は判決理由で、国際間の法的紛争の準拠法を定めた「法の適用に関する通則法」に照らし、海外で現地法に基づいて結婚した場合は国内でも婚姻関係が認められると指摘。「婚姻自体は成立していると解するほかない」と述べた。

その上で、別姓のままでは婚姻関係が戸籍に記載されないことについて「不服があれば家庭裁判所に申し立てる方が有効で適切だ」と言及。法律婚に当たることの確認を求めた原告側の訴えを不適法だとして却下した。

さらに「どちらかの姓に決めて届け出れば戸籍謄本などの交付を請求することができる」と指摘。海外での別姓婚のカップルについて、国内での婚姻関係を証明する規定が戸籍法にないことについても「(国会の)立法不作為は違法と評価されるものではない」と結論づけ、原告側の請求を退けた。

判決後、オンラインで記者会見した想田さんは「事実婚ではなく法律婚と明確に認めてもらえた。請求は退けられたが実質的な勝訴だ」と話した。

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