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事前避難の導入検討 日本海溝・千島海溝地震で政府会議

政府の中央防災会議が、北海道や東北の沿岸部で大きな被害が想定される日本海溝・千島海溝地震の可能性が高まった場合に、事前避難を呼び掛ける「臨時情報」の導入を検討していることが分かった。

23日に専門家による検討委員会を立ち上げる。地震の被害想定や、被害を抑える対策の報告書に反映させる考えだ。報告書は今夏の公表を予定していたが、秋以降にずれ込む見通し。

臨時情報は、南海トラフ巨大地震への対策で運用されている。南海トラフ沿いの東側で地震が発生し、西側でも続発する可能性が高まった場合や、前震とみられる地震が発生した場合などに気象庁が発表。危険性が高いケースでは、住民に1週間程度の事前避難を求める。

中央防災会議の作業部会では、専門家から日本海溝・千島海溝地震でも同様の対応を求める意見が上がっていた。内閣府は23日に有識者らの検討委員会を設置。臨時情報の必要性や発表基準などを協議する。結論を踏まえ、報告書を取りまとめる。

ただ、日本海溝・千島海溝地震は南海トラフ巨大地震と比べて過去の発生状況など詳しく分かっていない部分が多い。避難しても地震が起きない「空振り」の可能性もあり、臨時情報の導入には課題も多そうだ。

日本海溝・千島海溝地震を巡っては中央防災会議が2020年4月、地震や津波の想定を発表。北海道、岩手の沿岸部では高さ約30メートルの津波が到来するとされた。当初、被害想定も20年度内に公表予定だったが、寒冷地で避難する難しさなどの検討に時間を要し、今夏に延期していた。〔共同〕

日本海溝・千島海溝地震 東北沖から北海道・日高沖に続く「日本海溝」と、十勝沖から千島列島沖にかけての「千島海溝」があり、マグニチュード(M)7~8級の地震が過去に多発している。政府は、北海道から福島にかけての5道県の沿岸部などにある市町村を、特別措置法に基づく対策推進地域に指定。日本海溝が震源域となったM9.0の東日本大震災を受けて、津波高や浸水範囲の想定を見直した。

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