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コロナ禍の報道のあり方議論 日経・早大・コロンビア大

講演する中林教授(19日、東京都新宿区の早稲田大)

日本経済新聞社と米コロンビア大ジャーナリズム大学院、早稲田大ジャーナリズム大学院は19日、学生応援プロジェクト「これからのジャーナリズムを考えよう」をオンラインで開いた。SNS(交流サイト)の普及や新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかで報道が果たすべき役割を議論した。

早大の田中愛治総長は冒頭あいさつで「根拠のない情報も発信できるSNSの出現とコロナのパンデミックにより、社会の分断と格差が広がった」と分析した。

中林美恵子早大教授は「SNS民主主義とジャーナリズムの葛藤」と題して基調講演した。SNSの普及で市民も報道の担い手となるなかで、「ジャーナリズムは事実を正確に検証し、社会に必要なものをあぶり出していく責務を負う」と強調した。

パネル討論する(スクリーン左上から時計回りに)シェイラ・コロネル氏、シッラ・アレッチ氏、グレース・リー氏と司会の土屋礼子・早大教授(19日、東京都新宿区の早大)

パネル討論は国際的に活躍するジャーナリストと研究者がコロナ報道の実態などを語った。イタリア人ジャーナリストのシッラ・アレッチ氏は「外出できず情報を得られないなどの困難がある一方、医師と協力して正しい情報を読者に届けるといった挑戦も見られた」と述べた。

コロンビア大のシェイラ・コロネル教授は「パンデミックを口実に報道が制限される現象が世界各地で見られる。だからこそメディアは真実を伝えなければならない」と訴えた。Nikkei Asiaのグレース・リー記者は「政策の有効性を検証する上でデータの重要性が再認識された。パンデミックはデータジャーナリズムの発展につながった」と話した。

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