火山周辺施設、避難計画に遅れ　自治体6割強が未指定

南太平洋のトンガ沖で起きた大規模噴火は、改めて火山のエネルギーとリスクの大きさを見せつけた。日本では2015年施行の改正活火山法で、主要な火山周辺にあるホテルなどで被害が及ぶ恐れのある施設を避難対象に指定することが義務付けられたが、今も6割強の自治体が未指定のままだ。噴火はいつ起きるかわからず、対応が急がれる。

14年9月の御嶽山の噴火では死者・行方不明者が計63人に上った。国はこれを機に活火山...