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コロナで休校は717校 公立2%、1月から減少

新型コロナウイルス感染拡大の影響により2月9日時点で休校した公立小中高校や幼稚園などは全国約3万5千校の2.0%に当たる717校だったことが18日、文部科学省の調査で分かった。1月26日時点の前回調査の1114校(3.1%)から1.1ポイント減少。学年閉鎖や学級閉鎖を行ったのは4895校(13.8%)で、前回の13.3%から増えた。

文科省の担当者は「一部の自治体が地域一斉の休校を控えるなど対応方針を変更したことが影響した可能性がある」と指摘。2月に同省が示した休校などの目安日数を短縮する指針を踏まえ、各学校が感染者が出ても学級閉鎖などで拡大を抑制し、休校を極力回避する対応を徹底したことも背景にあるとみている。

2月9日時点の休校の学校種別内訳は幼稚園70校(2.5%)、小学校545校(2.9%)、中学校68校(0.7%)、高校19校(0.5%)、特別支援学校15校(1.4%)。いずれも前回より減少したが、3.1ポイント減の高校、2.3ポイント減の特別支援学校、1.7ポイント減の中学校の減り幅が大きかった。

学年・学級閉鎖の内訳は幼稚園62校(2.2%)、小学校3353校(17.8%)、中学校966校(10.6%)、高校375校(10.5%)、特別支援学校139校(12.7%)。増えたのは、特別支援学校(4.1ポイント)、小学校(1.6ポイント)、幼稚園(0.8ポイント)だった。

都道府県別の休校の割合は茨城が38.2%と突出して多く、山形4.5%、鳥取3.4%と続いた。茨城県教育委員会によると、小学生の感染増加を受け1月末から県全域の小学校にオンライン授業の積極活用を要請したことが影響したとみられる。〔共同〕

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