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障害児給付費を過大請求 11事業所が計1億円

障害のある子どもへの発達支援や放課後デイサービスを行う事業所に支給する「障害児通所給付費」を会計検査院が調べたところ、6道県と2政令市の事業者が運営する計11事業所が、定員を超過した場合の減算処理をせずに請求し、2014~19年度に計1億1589万円を過大に受け取っていたことが18日、分かった。

給付費は、児童の過度の受け入れを防止して適正な支援ができるように、定員を一定程度上回った場合は3割減額することになっている。

検査院は、減算制度に対する事業者の理解が不十分だとして、所管する厚生労働省に周知徹底を要求。事業者に費用の返還を求めた。厚労省は「指摘を踏まえ、適切に周知していきたい」としている。

事業所は都道府県や政令市、中核市が指定。検査院は、21都道府県と26市の6913事業所のうち、定員に対して利用者が多い474カ所を抽出して調査した。

その結果、8割近くの369カ所で利用者が定員を超過し、うち14カ所で減算処理が必要な状況だった。しかし、8事業者が運営する11カ所は、制度の理解や超過状況の確認が不十分なため処理を怠っていた。〔共同〕

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